札幌の不動産売却で確定申告は不要って本当？手続きについても解説

札幌の土地や物件を売却したときに確定申告は必要なのでしょうか。

それとも、仕事で稼いだお金ではないので、確定申告は不要になっているのでしょうか？

札幌の不動産売却で確定申告は必要なのか、それとも不要なのかについて解説します。

併せて、確定申告の手続きについても説明します。

■札幌の不動産売却で確定申告は不要？

札幌の不動産売却では確定申告が必要なケースと、確定申告が不要なケースがあります。

個別の不動産売却によって確定申告の要不要が変わってきます。

・不動産売却で譲渡所得が発生し、税金（譲渡所得税）がかかるケース

・不動産売却の譲渡所得に対して控除や特定を使うケース

不動産売却では手続きの際と、利益が出た際に税金がかかります。

手続きでかかる税金は印紙税や登録免許税で、利益（譲渡所得）にかかる税金は譲渡所得税です。

札幌に限らず、日本では「不動産売却で利益が出たら、その利益に税金がかかる」が基本です。

札幌の土地や物件を売って「利益が出て税金がかかる」「税金の控除や特例を使う」といった場合は原則的に確定申告が必要になっています。

税金がかかるケースについては、確定申告で税務署に報告してくださいというスタンスです。

税務署側が自動的に税金を計算して請求するわけではありません。

・不動産売却で税金（譲渡所得税）がかからないケース

・不動産売却の譲渡所得の特例や控除を使わないケース

土地や物件を売却してそもそも利益が出なかったケースや、計算結果がマイナスになってしまったようなケースでは、原則的に確定申告は不要です。

また、不動産売却の特例や控除を使わないようなケースでも確定申告は不要になっています。

税務署は「税金など何もなければ特に報告不要」というスタンスです。

土地や物件などの不動産を売却したときの確定申告は次のような流れで行います。

1.不動産売却の税金や特例、控除、確定申告などについて確認する（確定申告の期間など）

2.不動産売却の確定申告が必要か、譲渡所得・税金などを計算して判断する

3.不動産売却の確定申告に必要な書類を準備し、管轄の税務署に提出する

不動産売却時は「確定申告が必要か」「不要か」を判断し、準備を整えて手続き期間内に確定申告を完了させるという流れで進めます。

確定申告の手続き期間は毎年2月16日～3月15日です。

手続き期間の最終日が土日祝日になった場合は期間にズレが生じますので、注意してください。

確定申告は前年の1月1日～12月31日までの所得を翌年に手続きします。

2024年に不動産売却した場合は、翌年2025年に確定申告します。

確定申告の要不要については、税理士や不動産売却の専門業者に確認を取ることをおすすめします。

ご自身で「確定申告は不要だろう」と判断しても、実際は必要というケースも少なくありません。

不動産売却の税金関係で分からないことが出てきた場合も、専門家にしっかり確認を取ることが重要です。

税金や確定申告など手続きの要不要は、札幌の不動産売却で悩みやすいポイントです。

当社ではこうした手続きや税金のことも含め、しっかりサポートする体制を整えています。

アストリーエステートに安心してお任せください。