不動産売却で確定申告が不要になるケースとは？

不動産売却ではよく「確定申告は必要になる」と言われます。

実は、不動産売却の確定申告は必ず必要になるわけではありません。

確定申告が不要なケースも多々あります。

そこでこの記事では、不動産売却をする方の一助として、確定申告が不要なケースについて解説します。

不動産売却の確定申告が不要なケース

不動産売却の確定申告が不要になるのは主に2つのケースです。

1．不動産売却でマイナスまたは0になるケース

不動産売却で最終的な利益がマイナスまたは0になるケースでは、確定申告不要です。

たとえば不動産売却の金額が3,100万円だったとします。不動産を購入するときの金額は3,000万円でした。

こういったケースでは不動産売却の経費も含めると、不動産売却の金額である3,100万円を超えてしまいます。

不動産売却の利益が0またはマイナスになるようなケースでは、確定申告不要です。

2．確定申告で控除/特例を使わないケースでは不要

不動産売却の際は控除/特例が使えるケースがあります。

控除/特例は、確定申告が使用条件になっていることも少なくありません。

控除/特例を使う場合は、原則的に確定申告が必要になります。

反対に、税金の控除/特例を使わないケースでは、確定申告は不要です。

不動産売却で確定申告が必要か、あるいは不要か迷ったら、2つの方法で判断できます。

1．確定申告が必要/不要を計算する

不動産売却で確定申告が必要になるか、不要になるかは計算で判断できます。

売却価格－（物件の取得費用＋物件の譲渡費用）－特別控除＝譲渡所得額

上記の計算式で譲渡所得額（利益）を算出します。

利益が出ている場合は原則的に確定申告が必要になるという判断です。

ただし、控除/特例を使うケースや他の所得がある場合などは、確定申告の必要/不要の判断が変わってくる可能性があります。

2．税理士や不動産売却の専門業者に確認する

不動産売却の確定申告が必要か、不要かをご自身で判断しても「実際は不要だった」「実は必要だった」と困ってしまうケースがあります。

確定申告には不動産売却以外の所得が関わってくるようなケースもありますし、税金のルールはかなり複雑なので、判断ミスをすることは少なくありません。

不動産売却で確定申告が不要かどうか判断したいときは、税理士や不動産売却の専門業者（不動産売却について相談した先の業者）に確認しておくことをおすすめします。

不動産売却のときは売却方法やスケジュールの立案、確定申告が必要/不要の判断など、さまざまなことを同時進行しなければいけません。

専門的な知識や用語も多々出てきますから、「自分では判断できない」というケースも少なくありません。

当社は不動産売却の専門業者です。

不動産売却の手順から税金など、困ったことや分からないことはしっかりサポートいたします。

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